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食料品への消費税課税によりガン・心臓病・脳卒中が増加

(2013年10月) オーストラリアで消費税(オーストラリアの消費税は "GST" と呼ばれています)の増税や食品にも消費税を課税することが議論されています(*)が、"Medical Journal of Australia" に掲載された研究によると、野菜と果物に消費税を課税することによって国民の健康状態が悪化します。
(*) 逆に言えばオーストラリアでは現時点では食料品に課税されていない。 日本と違って。
価格上昇で消費量減少

研究グループによると、野菜と果物は、値段が(増税や物価上昇で)10%高くなると、消費量が5%減少します。 そして、野菜と果物の消費量が5%減ると、心臓疾患、脳卒中、およびガンの発症件数が9万件増えます(オーストラリアの人口は日本の1/5程度なので、日本の場合には単純計算で45万件の増加)。

果物と野菜が10%値上げされると消費量が5%減るというのは米国の複数の研究に基づく推算ですが、研究者は「オーストラリア人が米国人よりも値段の変動に鈍感であると考える理由はない」と述べています。 日本人についても同じことが言えるでしょう。
食品にまで容赦なく課税している日本の場合、消費税によって現在すでに果物と野菜の値段が5%増加しているわけですから、それによって心血管疾患とガンの症例もすでに消費税5%分は増加しているのでしょうね。 日本はただでさえ野菜と果物が特に高価ですのに。
消費量減少で医療費の増加

9万件の病気の増加による医療費の増加は5~18億ドル(1ドル100円であれば500~1800億円)で、失われる健康寿命(healthy life year)は6万年~14.5万年分になります。 健康寿命とは、病気などで生活の質が落ちることなく健康に過ごせる寿命のことです。

提言
オーストラリアの "Cancer Council"(ガンの研究に資金を出したり、政府に提言したりしている団体) は「食品に対する課税が国民の健康に及ぼす影響について研究するべきである」と提言しています。