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勤務先に有給の病気休暇制度がある人は死亡リスクが低い

(2017年10月) "International Journal of Environmental Research and Public Health" に掲載されたノースイースタン大学(米国)の研究で、勤務先に病気休暇制度(有給)がある人は死亡リスクが低いという結果になっています。

研究の方法

米国に住む18~85才の勤労者5万7千人の生存状況を10年間超にわたり追跡調査したデータ(2000~2002年)を用いて、病気休暇制度の有無と死亡リスクの関係を分析しました。

結果

勤め先に病気休暇制度がある場合には、そのような制度が無い場合に比べて、追跡開始から4.5年目における死亡リスクが-10%でした。 病気休暇の有無による死亡リスクの格差は追跡開始からの期間が長くなるほどに広がっており、勤め先に病気休暇制度がある場合の死亡リスク低下幅が、追跡開始から6.5年目では-14%、追跡開始から11.1年目では-22%でした。

死因別に分析すると、有給休暇制度の存在により死亡リスクが統計学的に有意に低下していたのは冠動脈疾患(心臓病)と外傷でした。

日本の病気休暇制度の現状

厚生労働省がまとめた就労条件総合調査結果の概況(平成25年)によると、病気休暇制度がある企業は22.4%に過ぎません。 病気休暇制度を備えている率は企業が小さくなるほど低く、従業員数が1千人以上の大きな企業では35.5%なのが、従業員数が30~99人の小さな企業では21.7%です。

OECD諸国(35ヶ国)の中で有給の病気休暇制度が全国レベルで法的に義務付けられていないのは、米国・カナダ・日本の3ヶ国だけです。