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喫煙規制法導入後に喘息による子供の入院件数が減少

(2013年1月) レストランなど公衆の閉鎖されたスペースでの喫煙を禁じる法律が導入された英国において重度の喘息により入院する子供の数が急激に減少していることが、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究で明らかになりました。
マメ知識
二次喫煙(受動喫煙)は喘息の発作の原因になるだけでなく、そもそも喘息になる原因でもあります。
研究の内容

この研究によると、2007年の7月に喫煙規制法が導入されるまで重度の喘息発作で入院する子供の数が毎年2.2%の割合で増加を続けていたのが、喫煙規制法が導入されてから直ちに減少に転じました。

研究グループが、この毎年2.2%という増加率を考慮したうえで計算したところ、重度の喘息発作で入院する子供の数は、喫煙規制法が導入されてからの12ヶ月間(2008年)で12.3%減少し、さらに、その後の2年間(2009年と2010年)で、それぞれ3%ずつ減少していました。 この3年間の減少率を入院件数に換算すると、6,802件に相当するということです。

また、この入院件数の減少は、性別、年齢、貧富の差、都会/田舎に関わらず見受けられました。

解説

この喫煙規制法はそもそも、飲食店の従業員を副流煙による受動喫煙から保護することを主目的として議論が進められてきました。

喫煙規制法に反対する人の論拠は「外でタバコを吸わなくなった分だけ、家で吸う人が増えるだけだ」というものでしたが、家でも吸わないようにしている人が増えているというデータが増加し続けています。

喘息による子供の入院が減ったことに関して研究者は次のようにコメントしています:
「家の外で喫煙規制法の効果を目の当たりにした人たちが家の中でもタバコを吸わないようになったために、子供の入院件数が減ったのではないでしょうか」

北米やスコットランドでも喫煙規制法の効果に関する同様の研究が行われており、子供の喘息入院件数が減少するという同様の結果が出ています。 また、英国では喫煙規制法の導入以降、心臓発作による入院件数も減っています。